2016年12月アーカイブ
2016年12月27日
介護離職、７割が「今後増える」と予想 東商リサーチの企業調査
東京商工リサーチが２７日発表した「介護離職」に関するアンケートによると、過去１年間（１５年１１月～１６年１０月）に介護離職した社員の発生した所は７２４社で、調査対象７３９１社の９．８％を占めた。...
2016年12月27日
残業代不払い１００億円下回る 厚労省の１５年度是正結果
厚生労働省は２７日、２０１５年度における企業の割増賃金不払い残業の是正結果を発表した。それによると、１３４８企業に対して、９９億９４２３万円の支払いを指導した。前年度より１９企業増え、支払い額は...
2016年12月27日
１１月の有効求人倍率は１．４１倍に上昇 厚労省
厚生労働省が２７日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は１．４１倍で前月比０．０１ポイント上昇した。３カ月連続の上昇で今年最高を更新した。年末商戦などの季節需要の高まりが要因とみられる。こ...
2016年12月26日
違法残業企業名の公表基準引き下げ 電通過労死問題で厚労省
厚生労働省の長時間労働削減推進本部（塩崎恭久本部長）は２６日の第４回会合で、「過労死等ゼロ」緊急対策をまとめ、発表した。「違法な長時間労働を許さない」「メンタルヘルス・パワハラ防止対策」「社会全...
2016年12月22日
「自分の都合で働ける」が６割 連合のクラウド・ワーカー調査
連合は２２日、「クラウド・ワーカー」の意識調査を発表した。クラウド・ワーカーはインターネット上のマッチングサイトや自分自身のＳＮＳなどを通じて仕事を受注・納品する人で、発注先との雇用関係はなく、...
2016年12月21日
５年連続で入職超過も差は縮小 厚労省の１６年上半期雇用動向調査
厚生労働省が２１日発表した２０１６年上半期（１～６月）雇用動向調査によると、入職者数は約４５６万人、離職者数は約４２６万人となり、常用労働者は約３０万人増えた。 年初比では入職率が９．４％（...
2016年12月21日
小規模企業の給与額２．３％増 厚労省の毎月勤労統計特別調査
厚生労働省が２１日発表した２０１６年毎月勤労統計特別調査によると、全国の小規模事業所（常用労働者１～４人）の７月の現金給与額は１９万５７０１円（前年比２．３％増）となった。時給ベースでも１３５６...
2016年12月21日
今冬のボーナス８８万７３６円 昨年と同水準、経団連最終調査
日本経団連が２１日発表した今年末の大手企業の賞与・一時金妥結状況（最終調査、加重平均）によると、１４５社で８８万７３６円（前年同期比０．０２％増）の微増となった。冬としては４年連続の増加だが、上...
2016年12月20日
同一労働同一賃金の指針案を提示・公表 政府の働き方改革実現会議
関係閣僚と有識者で構成する働き方改革実現会議（議長・安倍晋三首相）は２０日、首相官邸で第５回会合を開き、政府が策定した「同一労働同一賃金のガイドライン案」が正式に提示・公表された。「働き方改革」...
2016年12月20日
１１月のバイト時給は１００２円、季節需要が増える ディップ調査
ディップが２０日発表した１１月のアルバイト時給データによると、平均時給は１００２円で前月比３円減、前年同月比９円増（０．９％増）となり、前年同月比では３カ月連続で上昇した。１０月に続いて１０００...
2016年12月20日
２０１８年新卒採用も堅調か リクルートワークス研究所調査
リクルートワークス研究所が２０日発表した２０１８年３月卒業予定の大卒・大学院卒の採用見通しによると、採用が「増える」と答えた企業の比率は１３．５％、「減る」と答えた企業の比率は５．７％となり、差...
2016年12月16日
「ガイドラインの制定・発効には適切なプロセス必要」 同一労働同一賃金の有識者検討会が中間報告
雇用形態にかかわらず同じ仕事に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」のあり方について検討している有識者検討会（柳川範之座長）は１６日、厚生労働省で第１１回会合を開き、不合理な待遇差を例示するガイド...
2016年12月16日
今冬ボーナス、平均２．７％減 連合最終集計
連合が１６日発表した今冬の年末一時金（ボーナス、１４日時点）の最終集計によると、全組合員１人当たり加重平均で２．４２カ月、６９万１９４６円となり、前年の各２．４５カ月、７１万１３４１円より金額で...
2016年12月15日
時間外労働に罰則付きの上限規制 働き方改革の自民特命委が中間報告
自民党の働き方改革特命委員会（委員長・茂木敏充政調会長）は１５日、長時間労働の抑制や同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の処遇改善を盛り込んだ中間報告をまとめた。来週にも安倍晋三首相に提出する。...
2016年12月15日
１６年のパート労組員、大幅増加 推定組織率は１７．３％に低下 厚労省
厚生労働省が１５日発表した２０１６年「労働組合基礎調査」によると、今年６月末時点の労働組合員数は約９９４万人（前年比０．６％増）、単一組合数は２万４６８２労組（同１．２％減）となった。推定組織率...
2016年12月15日
労働審判制度など議論、終始低調 第１１回労働紛争解決検討会
厚生労働省の有識者会議「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」（荒木尚志座長）は１５日、第１１回会合を開き、前回に続いて現行の労働紛争解決システムのうち、主に労働審判制度に...
2016年12月15日
１１月派遣時給は１６１４円、再びマイナスに リクルートジョブズ
リクルートジョブズが１５日発表した１１月の派遣スタッフ時給調査（募集時）によると、平均は１６１４円となり、前年同月比で２円、０．１％減となった。派遣時給は７月に１６４６円の過去最高を記録したが、...
2016年12月14日
労政審に公労使同数でない「基本部会」を設置 政策決定プロセス会議が改革案
「労働政策審議会」（厚労相の諮問機関）の政策決定過程の見直しなどを協議する「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」（座長・小峰隆夫法政大大学院教授）は１４日、第５回会合を開き、改革案などを盛...
2016年12月14日
労基法改正案、３国会連続で未着手の継続審議 「取り下げ」か「修正」は必至
昨年の通常国会と今年の通常国会の２国会にわたり「審議入り」もできず、未着手のまま継続審議となっていた政府提出の労働基準法改正案について、衆院厚生労働委員会は１４日、会期末の臨時国会で３度目の継続...
2016年12月13日
精神障害者が大幅増、未達成も過半数 厚労省の１６年障害者雇用状況
厚生労働省が１３日発表した２０１６年「障害者雇用状況」によると、民間企業の雇用障害者数は４７万４３７４．０人（前年比４．７％増）で、実雇用率は１．９２％（同０．０４ポイント増）となり、雇用数、実...
2016年12月13日
正社員、パートとも依然「大幅不足」 厚労省の１１月「労働経済調査」
厚生労働省が１３日発表した１１月時点の労働経済動向調査によると、企業の労働者の過不足判断ＤＩ（「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を引いた数値）は、正社員がプラス３６ポイント...
2016年12月12日
「育休最長２年」など、労政審が建議
労働政策審議会（樋口美雄会長）は１２日、塩崎恭久厚生労働相に対して、「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援」について建議した。８月２日に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」で、雇用の...
2016年12月12日
医療費助成、来年４月から２４疾病追加 対象は３３０疾病に拡大 第１８回指定難病検討委
厚生科学審議会の指定難病検討委員会（水澤英洋委員長）は１２日、第１８回会合で「進行性白質脳症」「カナバン病」など２４疾病を指定難病に追加することを決定した。来月開かれる上部審の疾病対策部会に報告...
2016年12月 9日
企業の福利厚生費、過去最高の１１万円台 経団連の１５年度調査
経団連が９日発表した２０１５年度（第６０回）福利厚生費調査によると、社員１人対する月平均の福利厚生費（企業負担のみ、加重平均）は１１万６２７円（前年度比２．１％増）の過去最高となり、６年連続で増...
2016年12月 7日
理解度確認試験など職業紹介責任者講習の充実度高める 労政審需給制度部会が報告書 通常国会に職安法改正案提出へ
「職業紹介事業」と「職業紹介事業以外の雇用仲介事業等」（募集情報提供事業等）の主に２つの切り口から議論を進めてきた、労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は７日、これまでの議論を踏ま...
2016年12月 7日
育休期間を２年に延長 均等分科会で厚労省建議案
労働政策審議会の第１７８回雇用均等分科会（田島優子分科会長）は７日、１１月２１日の前回審議に続いて「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援」について、事務局の厚生労働省から「建議案」が示され、大...
2016年12月 2日
２０１５年度の患者数は約９８万人 難病法の医療費助成対象、厚労省
２０１５年１月に施行された難病法に基づく医療費助成の受給者証発行件数が、１５年度は９７万９４０７人となり、前年より２３万人程度増えたことがわかった。厚生労働省が１１月に発表した「衛生行政報告例」...
2016年12月 1日
賃上げ企業は増え、賃上げ額は下回る 厚労省の１６年賃金引き上げ調査
厚生労働省が１日発表した２０１６年「賃金引上げ等の実態調査」によると、今年は１人平均賃金を引き上げた（引き上げ予定を含む）企業の比率は８６．７％で、前年の８５．４％を上回った。しかし、平均改定額...
