帝国データバンクが１５日発表した「女性登用に対する企業の意識調査」によると、対象企業の管理職に占める女性の比率は平均６．６％で、昨年の調査を０．２ポイント上回った。
このうち、管理職（課長相当職以上）に占める女性比率が「２０％以上～３０％未満」の企業が４．３％、「１０％以上～２０％未満」が７．４％となり、昨年より各０．３ポイント、１．１ポイント上昇した。しかし、管理職が全員男性という企業も５０．０％を占めた。
政府は２０２０年までに「指導的地位に占める女性の割合」を３０％に引き上げる目標を掲げているが、調査を見る限り、実現にはほど遠いのが実情だ。
一方、女性活躍推進法によって行動計画の策定が義務付けられている従業員３０１人以上の企業では８１．７％が策定済みだったが、まだ２割近い企業が策定していなかった。努力義務となっている３００人以下の企業では４９．１％が策定済みだった。
調査は７月後半、全国の２万３６３９社を対象に実施し、１万２８５社から有効回答を得た（回答率４３．５％）。１３年から調査を始め、今回が４回目。
