2016年7月アーカイブ

6月の有効求人倍率は1.37倍  人手不足感一段と強まる 厚労省

2016年7月29日

6月の有効求人倍率は1.37倍  人手不足感一段と強まる 厚労省

 厚生労働省が29日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.37倍で前月比0.01ポイント上昇した。4カ月連続の上昇。都道府県別では東京都の2.05倍が最高で、最低は沖縄県の1.01倍だった...

2016年7月29日

届け出事業所、離職者とも大幅減  4~6月の再就職援助計画  厚労省

 厚生労働省が29日発表した2016年度第1四半期(4~6月)の「再就職援助計画」認定状況(速報)によると、認定事業所は134事業所、離職者数は5776人となった。前年同期比では51カ所、2613...

2016年7月28日

「経営トップによる働き方改革宣言」  経団連など4団体が公表

 日本経団連は27日、「経営トップによる働き方改革宣言」を発表、広く産業界全体に呼び掛けた。宣言は「誰もがいきいきと働ける職場環境の実現に向けた取り組み」と題して、(1)経営トップの明確な意思表明...

2016年7月27日

雇用主らに虐待受けた障害者が倍増  15年度厚労省調査

 厚生労働省は27日、2015年度「使用者による障害者虐待等の状況」を発表した。それによると、虐待の通報・届け出のあったのは1325事業所(前年度比34.5%増)、対象になった障害者は1926人(...

2016年7月27日

今年の最低賃金は3%、24円アップ  中央最低賃金審小委が目安決定

 都道府県別の最低賃金(時給)の目安を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は26日、今年度の平均引き上げ額を前年比3%増の24円とすることを決めた。2002年度以降、最大の上げ幅。28日...

2016年7月27日

15年度平均給与は622.3万円  3月期決算上場企業 東商リサーチ

 東京商工リサーチが27日発表した今年3月期決算企業2218社に勤める全社員の年間平均給与は622万3000円(前年比1.2%増)となり、調査開始の2010年3月期以来、6年連続で増加したが、伸び...

「労政審の政策決定プロセス会議」が初会合  塩崎厚労相が有識者13委員に議論を要請

2016年7月26日

「労政審の政策決定プロセス会議」が初会合  塩崎厚労相が有識者13委員に議論を要請

 公労使の3者で構成される労働政策審議会(厚労相の諮問機関)について、現在の委員構成のあり方を含む政策決定過程の見直しなどを協議する「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」(座長・小峰隆夫法政...

「廃止」の特定派遣事業の配慮措置を見直し、「新規の事業主は資産要件緩和の対象外」 労政審需給部会で了承、9月30日適用

2016年7月26日

「廃止」の特定派遣事業の配慮措置を見直し、「新規の事業主は資産要件緩和の対象外」 労政審需給部会で了承、9月30日適用

 労働政策審議会労働力需給制度部会(鎌田耕一部会長)は26日、昨年9月の改正労働者派遣法で廃止となった「特定労働者派遣事業」で、小規模事業者に対する暫定的な配慮措置(資産要件の緩和)を一部見直すこ...

2016年7月26日

育休取得の男性比率は2.65%と過去最高  厚労省の15年度雇用均等調査

 厚生労働省が26日発表した「2015年度雇用均等基本調査」によると、15年度に育児休業を取得した男性の割合は2.65%(前年度比0.35ポイント増)となり、3年連続で増加。1996年度の調査開始...

2016年7月26日

「医療提供体制」のモデルケース  厚労省の難病対策委が議論開始

 厚生科学審議会の第43回難病対策委員会(委員長、千葉勉・京大大学院教授)は26日、「難病の医療提供体制の在り方」について議論を開始した。医療提供体制については、難病法や基本方針の中で(1)国は医...

2016年7月22日

労政審の「委員構成見直し」などを本格検討  有識者会議を設置、月内に初会合

 公益、労働者側、使用者側の3者構成で労働法制・政策の議論を展開している現在の「労働政策審議会」(厚労相の諮問機関)について、厚生労働省は委員構成のあり方などに踏み込んだ検討を開始する。7月中に初...

2016年7月22日

育介法改正などに伴う厚労省令案  労政審職安分科会が「妥当」答申

  労働政策審議会の第116回職業安定分科会(阿部正浩分科会長)は22日、雇用保険法や育児・介護休業法の改正などに関連する厚生労働省令の改正案について、厚労省の諮問案を「妥当」と答申した...

6月のバイト時給、前月と同じ982円 ディップ調査

2016年7月20日

6月のバイト時給、前月と同じ982円 ディップ調査

 ディップが20日発表した6月のアルバイト時給データによると、平均時給は982円で前月と同水準、前年同月比2円増(0.2%増)となった。平均時給は4、5月と2カ月連続で前の月を下回っていた。  ...

2016年7月19日

「同一労働同一賃金」は現行法内で 経団連が提言公表

 日本経団連は19日、「同一労働同一賃金の実現に向けて」と題する提言を発表した。政府が推進する同一労働同一賃金に対して、経営側から条件を付けた内容となっている。  6月の政府の閣議決定では(1)...

2016年7月19日

「常時介護」の要件緩和、介護休業の取得容易に  厚労省の有識者会議が報告書

 厚生労働省は19日、有識者会議「常時介護を必要とする状態に関する判断基準に関する研究会」(座長、佐藤博樹中央大学大学院教授)がまとめた報告書を発表した。報告書によると、常時介護が必要な家族として...

2016年7月15日

2ケタ台の増収増益決算  パソナグループの5月期連結

 パソナグループが15日発表した2016年5月期連結決算によると、売上高は2637億2800万円(前期比16.6%増)、営業利益は38億6000万円(同10.6%増)、経常利益は38億5500万円...

6月派遣時給は1627円、37カ月連続増  リクルートジョブズ

2016年7月14日

6月派遣時給は1627円、37カ月連続増  リクルートジョブズ

 リクルートジョブズが14日発表した6月の派遣スタッフ時給調査(募集時)によると、平均は1627円となり、前年同月比で31円、1.9%増。37カ月連続で前年を上回った。派遣時給は3月に1638円(...

2016年7月13日

代謝系中心に9疾病を大筋了承  第15回指定難病検討委

 厚生科学審議会の指定難病検討委員会(水澤英洋委員長)は13日、第15回会合で事務局の厚生労働省からシトリン欠損症など代謝系を中心に9疾病が提示された。今回の第3次検討会では前回に222疾病が提示...

2016年7月12日

昨年の高齢者世帯、4分の1超える  厚労省の国民生活基礎調査

 厚生労働省が12日発表した2015年「国民生活基礎調査」によると、昨年6月時点の高齢者世帯(65歳以上の人だけの世帯など)は1271.4万世帯となり、全世帯の25.2%を占めた。4分の1を超えた...

2016年7月 6日

協約改定・新設では育児・介護休業が最多  厚労省の労使間交渉実態調査

 厚生労働省が6日発表した2015年「労使間の交渉等に関する実態調査」によると、過去3年間に行った労使交渉の内容(複数回答)は、「賃金額」が最も多い70.1%で、次いで「賃金制度」の55.6%、「...

2016年7月 6日

今春闘は3年連続で2%台の伸び  経団連の最終集計

 日本経団連が6日発表した今年の春闘妥結結果(最終集計)によると、加盟大手企業118社の平均妥結額(加重平均)は7497円(前年比2.27%増)だった。3年連続で2%台の伸びとなった。  中心と...

音楽と仕事のWキャリア形成の道とは  パソナミュージックメイトがセミナー

2016年7月 2日

音楽と仕事のWキャリア形成の道とは  パソナミュージックメイトがセミナー

 音楽・演劇活動と仕事のダブルキャリア形成を支援するパソナミュージックメイトは2日、東京と大阪で「これからの社会における音楽家の働き方とは」と題するセミナーを開き、女性を中心にした若手音楽家らが参...

優良派遣事業者認定制度の「シンポジウム」、JHRが開催  認定事業者の事例発表やパネルディスカッションも

2016年7月 1日

優良派遣事業者認定制度の「シンポジウム」、JHRが開催  認定事業者の事例発表やパネルディスカッションも

 人材サービス産業協議会(JHR、水田正道理事長)は1日、東京都内で「2016年度優良派遣事業者認定制度シンポジウム~認定制度の効果と今後への期待~」と題するシンポジウムを開催した=写真上。同制度...

5月の有効求人倍率は1.36倍  サービス業の新規求人急増 厚労省

2016年7月 1日

5月の有効求人倍率は1.36倍  サービス業の新規求人急増 厚労省

 厚生労働省が1日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.36倍で前月比0.02ポイント上昇した。3カ月連続の上昇。都道府県別では東京都の2.03倍が最高で、最低は沖縄県の0.98倍だった。...

  • 会員限定メールサービス「triangle」
  • 労政インタビュー
  • 実務詳解 職業安定法
  • 実務詳解 職業安定法
  • JobSuite TEMPORARY
  • FLJ
  • 社会保険労務士法人すばる
  • CROSS STAFF
  • 社労士法人ユアサイド中宮伸二郎
  • 労働新聞社
  • 三松堂株式会社
  • ワイン
  • HRMマガジン

JAPAN PRIVACY CONSULTANTS ASSOCIATION