2015年3月アーカイブ

「雇用仲介事業の検討会」が初会合、職安法改正の提言の可能性も 問われる厚労省の

2015年3月31日

「雇用仲介事業の検討会」が初会合、職安法改正の提言の可能性も 問われる厚労省の"当事者意識"と姿勢

 有料職業紹介事業について業態の垣根を越えた柔軟なサービス提供のあり方を検討する、厚生労働省の「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」が31日、初会合を開いた=写真。昨年6月に閣議決定された「規制...

2014年度の製造請負優良適正事業者に20社「認定」  厚労省委託事業

2015年3月30日

2014年度の製造請負優良適正事業者に20社「認定」  厚労省委託事業

 適正な製造請負事業の体制が整っている請負事業者を認定する2014年度の「製造請負優良適正事業者」に、新規6社、更新14社の計20社が認定された。製造請負事業改善推進協議会が30日、発表した。正式...

2015年3月30日

障害者雇用関係助成金を雇用保険に移管  労政審分科会

 労働政策審議会の第68回障害者雇用分科会(山川隆一分科会長)は30日、障害者雇用関係助成金について、納付金制度に基づく助成から雇用保険事業に整理・統合する同法施行規則の一部改正案を了承した。 ...

2015年3月30日

福祉サービスに206疾病追加、計333疾病に  総合支援法の対象難病 検討会が決定

 障害者総合支援法対象疾病検討会(中村耕三座長)は30日の第4回会合で、福祉サービスの対象疾病として新たに206疾病を加え、これまでの127疾病と合わせて333疾病とすることを決めた。追加分は今夏...

派遣市場は労働市場全体の回復を反映して微増  売上高は5年連続減少、厚労省の13年度派遣事業報告

2015年3月27日

派遣市場は労働市場全体の回復を反映して微増  売上高は5年連続減少、厚労省の13年度派遣事業報告

 厚生労働省が27日発表した2013年度「労働者派遣事業報告書」(7万4622事業所、前年度比1.0%減)によると、派遣労働者数は約252万人(同2.6%増)、派遣先件数は約82万件(同7.3%増...

2月の有効求人倍率は1.15倍 2カ月ぶり回復

2015年3月27日

2月の有効求人倍率は1.15倍 2カ月ぶり回復

 厚生労働省が27日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍となり、前月比0.01ポイント上昇した。2カ月ぶりに改善。  新規求人倍率は1.63倍で同0.14ポイント低下した。新規求...

2015年3月27日

2月の消費者物価指数は2.0%増  21カ月連続で上昇 総務省

 総務省が27日発表した2月の消費者物価指数(2010年=100)によると、生鮮食品を除く総合は102.5(前年同月比2.0%上昇)で、21カ月連続の上昇となった。生鮮食品を含む総合は102.9で...

「雇用仲介事業の検討会」設置を決定、近く有識者で初会合  「24年法」見直し議論も開始、労政審需給制度部会

2015年3月26日

「雇用仲介事業の検討会」設置を決定、近く有識者で初会合  「24年法」見直し議論も開始、労政審需給制度部会

 労働政策審議会職業安定分科会の第219回労働力需給制度部会(鎌田耕一部会長)は26日の会合で、(1)「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」の設置と、(2)現行の労働者派遣法(平成24年改正法)...

2015年3月26日

解雇規制、紛争解決の早期化と選択肢の多様化について意見書  規制改革会議

 政府の規制改革会議(岡素之議長)は25日、同会議が今期の中心テーマに置いている「労使双方が納得する雇用終了の在り方」と「多様な働き方を実現する規制改革」に関する意見書をまとめた。いわゆる解雇規制...

2015年3月26日

就労支援などで4人からヒアリング  難病対策委

 厚生科学審議会の第37回難病対策委員会(福永秀敏副委員長)は26日、難病法の「基本方針」のうち、(1)難病患者の療養生活、(2)医療、福祉サービス、就労支援、(3)その他ーーの3項目について関係...

2015年3月24日

今年の新入社員は「消せるボールペン型」  日本生産性本部

 日本生産性本部が24日発表した今年の新入社員の特徴は「消せるボールペン型」――。見かけはありきたりなボールペンだが、その機能は大きく異なっており、書き直しのできる機能(変化に対応できる柔軟性)を...

15年春闘、「継続的な賃上げの道筋を付けつつある」  2年連続の大幅増に連合・古賀会長

2015年3月20日

15年春闘、「継続的な賃上げの道筋を付けつつある」  2年連続の大幅増に連合・古賀会長

 連合は20日、2015春闘の第1回「回答集計結果」をまとめ、東京都内で記者会見した。第1先行組合回答ゾーン(16日~20日)で、賃金引き上げ額が2年連続で大幅に増加している状況に、古賀伸明会長=...

2015年3月20日

大卒内定率3.8ポイント増の86.7%  2月時点 文科・厚労両省調べ

 文部科学、厚生労働両省が20日発表した今年3月卒業予定の大卒就職内定率(2月1日時点)は86.7%で前年同期比3.8ポイントの上昇となり、2008年3月卒業生以来7年ぶりの高い内定率となった。内...

2月のアルバイト平均時給977円、5カ月ぶりに前月下回る  ディップ調査

2015年3月20日

2月のアルバイト平均時給977円、5カ月ぶりに前月下回る  ディップ調査

 ディップが20日発表した2月のアルバイト時給データによると、平均時給は977円で前月比8円(0.8%)減、前年同月比では28円(3.0%)増だった。5カ月ぶりに前月を下回った要因について同社は「...

2015年3月19日

特定121社と一般2社に行政処分、1カ月間で厚労省と5労働局  年度内にさらなる処分発表も

 厚生労働省と東京、静岡など5労働局が、今年2月18日から3月19日までの約1カ月間に労働者派遣法違反で報道発表した行政処分の総計は、123社にのぼることが分かった。このうち、届け出制の特定派遣元...

2015年3月19日

第2次医療費助成の対象は196疾病  指定難病委が決定、意見募集へ

 厚生科学審議会の第11回指定難病検討委員会(千葉勉委員長)は19日、7月から予定している第2次医療費助成の対象となる196疾病を決定した。厚生労働省は同委員会の決定を受け、今月下旬からパブリック...

2015年3月18日

労働政策研究・研修機構の菅野理事長ヒアリング  6月答申に向け、規制改革会議の雇用WG

 政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ(WG、鶴光太郎座長)は18日、解雇規制について検討する「労使双方が納得する雇用終了の在り方」で労働政策研究・研修機構の菅野和夫理事長からヒアリングした...

2015年3月18日

15年春闘、相次ぐ高額ベア回答  今後の中小企業、非正規社員の賃上げ幅が焦点

 2015年春闘は18日、第1陣として自動車、電機、鉄鋼などの主要メーカーが一斉に回答した。注目されていた労組側要求のベースアップ(ベア)は、6年ぶりの実施となった昨年の回答額を上回る企業が相次ぎ...

2015年3月17日

労基法改正案、自民厚労部会が了承  政府、近く閣議決定を経て国会提出

 自民党の厚生労働部会(高鳥修一部会長)は17日、高度プロフェッショナル制度の創設などを盛り込んだ労働基準法改正案について了承した。労働政策審議会で難航を極めた改正案だが、政府は近く閣議決定して国...

2015年3月17日

メイテックの西本会長、6月に退任  取締役20年を節目に新体制へ完全移行

 メイテックは16日、西本甲介取締役会長の退任を発表した。6月の定時株主総会で、任期満了に伴い正式に退任する。西本氏は昨年4月に代表権を持たない会長職に就き、生え抜きのエンジニア出身である國分秀世...

2015年3月17日

2月の転職倍率1.18倍 DODA調査

 インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」が16日発表した2月の転職倍率は1.18倍で前月と同じだった。求人数は前年同月比24.9%増、求職者も同26.4%増といずれも2ケタ...

2015年3月13日

政府、与党修正の派遣法改正案を閣議決定  5月までの審議入り目指す

 政府は13日、労働者保護の強化や期間制限のあり方を抜本的に見直す労働者派遣法改正案を閣議決定した。一両日中に衆院に提出される。1985年の派遣法制定以来、幾度もの改正を経てきたが、期間制限のなか...

2月の派遣時給1569円、過去最高  リクルートジョブズ調べ

2015年3月13日

2月の派遣時給1569円、過去最高  リクルートジョブズ調べ

 リクルートジョブズが13日発表した2月の派遣スタッフ時給調査(募集時)によると、平均は1569円となり、前年同月比で46円、3.0%増。21カ月連続で前年を上回り、2007年2月の調査開始以来、...

2015年3月13日

「正社員採用予定あり」が7年ぶり6割超え  帝国データ、2015年度雇用の企業調査

 帝国データバンクが12日発表した「2015年度の雇用動向に関する企業の意識調査」によると、正社員の採用予定(新卒、通年を含む)のある企業は63.6%(前年比4.1ポイント増)となり、リーマン・シ...

厚労省委託事業、優良派遣事業者・第1号に85社認定  派遣社員、派遣先、派遣元の3者に新たなメリット

2015年3月12日

厚労省委託事業、優良派遣事業者・第1号に85社認定  派遣社員、派遣先、派遣元の3者に新たなメリット

 人材サービス産業協議会(JHR)は12日、第1号となる優良派遣事業者として全国85社の認定を発表した。労働者派遣法や関係法令などで求められている事業者の「要件」より高い基準を設けて審査・認定する...

2015年3月12日

2月の技術者稼働率98.7%  メイテックG

 メイテックが12日発表した2月の同グループ(メイテックとメイテックフィルダーズの合計)エンジニア稼動状況は98.7% (前月比0.5%増)となった。新入社員を除くと、メイテックで99.0%、メイ...

「多様な社員」の活用法とは  労働政策フォーラムで活発議論

2015年3月12日

「多様な社員」の活用法とは  労働政策フォーラムで活発議論

 労働政策研究・研修機構は12日、東京・有楽町で労働政策フォーラム「多様な社員の活用を企業の成長力に」を開いた。労働力人口の減少に伴い、会社員の就労形態も多様化しているが、企業はどう活用して成果を...

2015年3月11日

正社員、パートとも人手不足が深刻化  厚労省の2月労働経済調査

 厚生労働省が11日発表した2月の労働経済動向調査によると、企業の労働者の過不足判断DI(「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値)は正社員がプラス31ポイントで15四半期連続、パートタイマー...

2015年3月10日

自民総務会で派遣法改正案を了承  重要広範議案に指定、議運理事会

 自民党総務会は10日、同党厚生労働部会が5日に通した与党修正の労働者派遣法改正案について了承した。政府は13日に閣議決定し、即日、衆院に提出する。また、派遣法改正案は5日に開かれた議院運営委員会...

2015年3月 9日

4月21日を皮切りに新年度の「勉強会」スタート  前半の講師、日程など決まる  15年「派遣・請負問題勉強会」

 NPO法人人材派遣・請負会社のためのサポートセンター(高見修理事長)が主催する、2015年の「派遣・請負問題勉強会」(協賛・株式会社アドバンスニュース)が4月21日の第1回勉強会を皮切りにスター...

2015年3月 9日

第2次助成218疾病を基本了承、指定難病検討委  総合支援法も127疾病を追加、対象疾病検討会

 厚生科学審議会の第10回指定難病検討委員会(千葉勉委員長)は9日、今夏から実施する第2次医療費助成の対象になる新規疾病について、厚生労働省が提示した家族性地中海熱など44疾病を基本了承した。前回...

2015年3月 6日

「外国人技能実習適正実施法案」を閣議決定  現行制度への批判や課題を打開へ

 政府は6日、外国人技能実習制度をめぐる国内外からの批判や課題の打開に向けた「外国人技能実習適正実施法案」(新法)を閣議決定した。一両日中にも国会に提出し、早期の成立を目指す。また、同日、外国人の...

2015年3月 5日

「与党修正」の派遣法改正案、自公両厚労部会が了承  自民総務会と13日の閣議決定を経て提出

 自民党の厚生労働部会(高鳥修一部会長)は5日、与党修正を施した労働者派遣法改正案について了承した。2度の廃案を経て今国会に“新たに提出”される格好となり、「規制のかけ方を...

「地方創生」のウェブ戦略を紹介  パソナ系プロデュース事業会社

2015年3月 5日

「地方創生」のウェブ戦略を紹介  パソナ系プロデュース事業会社

 パソナグループの「地方創生」社(東京都文京区、近江淳社長)は5日、同グループ本社でイベント「地方ブランドを築くWEB施策のススメ」を開き、地方自治体の地域振興担当者や関心のある主婦ら約50人が参...

4月施行の改正パート法、「基本方針」整う  厚労相の諮問に労政審が「妥当」と答申 

2015年3月 4日

4月施行の改正パート法、「基本方針」整う  厚労相の諮問に労政審が「妥当」と答申 

 労働政策審議会の第153回雇用均等分科会(田島優子分科会長)は4日、今春施行される改正パートタイム労働法(改正パート法)に伴う「短時間労働者対策基本方針」について、厚労相から同日付で示された諮問...

2015年3月 3日

1月の現金給与1.3%増、11カ月連続プラス  厚労省

 厚生労働省が3日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、1月の労働者1人あたりの現金給与総額は27万2779円、前年同月比1.3%増となった。11カ月連続のプラス。基本給を示す所定内給与も24...

「成果型」導入などの労基法改正を答申  労働側は最後まで反対、付帯意見  労政審分科会

2015年3月 2日

「成果型」導入などの労基法改正を答申  労働側は最後まで反対、付帯意見  労政審分科会

 労働政策審議会の第128回労働条件分科会(岩村正彦分科会長)は2日、成果型の「高度プロフェッショナル制度」の創設など、労働基準法を改正する要綱を了承、厚労相に答申した=写真。同分科会は2013年...

「合理的配慮」「差別禁止」の両指針を「妥当」と答申  労政審、障害者雇用分科会

2015年3月 2日

「合理的配慮」「差別禁止」の両指針を「妥当」と答申  労政審、障害者雇用分科会

 労働政策審議会の第67回障害者雇用分科会(山川隆一分科会長)は2日、障害者雇用にあたって企業が講じるべき「合理的配慮」と「差別禁止」について、厚労相が同日付で諮問した指針案を「妥当」と答申した=...