2014年11月アーカイブ
2014年11月28日
転職市場の活況続く 就職件数、紹介手数料ともに２ケタの大幅増 人材協の１３年度業況調査
日本人材紹介事業協会が２７日発表した２０１３年度の「業況調査」によると、常用（正社員）就職件数、紹介手数料とも２ケタ台の大幅増が続き、ホワイトカラーの転職市場が１１年から好調を持続していることが...
2014年11月28日
１０月の有効求人倍率は１．１０倍 ２カ月ぶり回復
厚生労働省が２８日発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１０倍となり、前月比０．０１ポイント上昇した。求人倍率は９月に３年４カ月ぶりに低下したが、再び回復した形だ。 新規求人倍率は...
2014年11月28日
１０月の消費者物価指数は２．９％増 １７カ月連続で上昇続く 総務省
総務省が２８日発表した１０月の消費者物価指数（２０１０年＝１００）によると、生鮮食品を除く総合は１０３．６（前年同月比２．９％上昇）で、１７カ月連続の上昇となった。生鮮食品を含む総合も１０３．６...
2014年11月26日
精神障害者の雇用が大幅増 厚労省の１４年障害者雇用状況
厚生労働省が２６日発表した２０１４年「障害者雇用状況」によると、民間企業の雇用障害者数は４３万１２２５人（前年比５．４％増）で、実雇用率は１．８２％（同０．０６ポイント増）となり、雇用数、実雇用...
2014年11月25日
３人に１人がパワハラ被害 労働政策研究・研修機構調査
労働政策研究・研修機構が２５日発表した第２回「日本人の就業実態に関する総合調査」によると、過去１年間にいじめや嫌がらせなどのパワハラを受けた人は３０．４％と３人に１人にのぼることがわかった。また...
2014年11月25日
廃案の派遣法改正案、「幻」となった公明策定の「修正案骨子」 焦点となる年明け再々提出の際の取り扱い
政府提出の労働者派遣法改正案は２１日の衆院解散に伴い、廃案となった。１２月の総選挙で政府・与党が過半数を得た場合、公労使の三者構成による労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の建議に基づき策定された...
2014年11月21日
重要法案の「派遣法改正案」と「女性活躍推進法案」が廃案、先送り 政府提出の法案成立率は６７．７％
２１日、衆院の解散に伴い、上程されている法案はすべて審議未了で廃案となる。９月２９日の臨時国会召集から解散までの５４日間で、政府が新たに提出した法案は３１本、このうち２１本が成立。成立率は６７．...
2014年11月21日
「有期特別法案」は紆余曲折の末、解散直前に成立 政省令を定める労政審を経て来年４月施行
今年の通常国会に政府が提出し、継続審議となっていた「有期雇用の特別措置法案」は２１日、衆院本会議で可決・成立した。有期で通算５年超の労働者が無期転換を申し出ることができる労働契約法に「例外」を盛...
2014年11月20日
「有期特別法案」、２１日の衆院本会議で採決の方針 政府・与党
政府・与党は、あす２１日の衆院本会議で、有期で通算５年超の労働者が無期転換を申し出ることができる労働契約法の「例外」を盛り込んだ「有期雇用の特別措置法案」などを可決、成立させる方針だ。１０月下旬...
2014年11月20日
「国民の不安や不信から目をそらす解散に大義なし」 連合・古賀会長が指摘
連合の古賀伸明会長は２０日、安倍晋三首相の衆院解散宣言に伴う１２月の総選挙について、「大義がない」と厳しく指摘したうえで、「（安倍首相は会見で）消費税の税率引き上げの延期を国民に問いたいとしてい...
2014年11月20日
１０月のアルバイト平均時給９６１円 前月比５円増、ディップ調査
ディップが２０日発表した１０月のアルバイト時給データによると、平均時給は９６１円で前月比５円（０．５％）増、前年同月比では１０円（１．１％）増えた。４カ月ぶりに前月を上回った。同社は「最低賃金制...
2014年11月19日
「派遣社員の無期雇用化の流れに備える」 水田テンプＨＤ社長が表明
テンプホールディングスの水田正道社長は１９日、社会的インフラとしての人材サービスを基軸に、「利用者数、雇用者数で国内ナンバー１を目指す」と明言した。同日の９月中間決算発表の席上で述べた。具体的に...
2014年11月18日
「有期特別法案」は"二転"して衆院厚労委で可決、１９日に成立も 野党の怒号飛び交う中で採決
有期で通算５年超の労働者が無期転換を申し出ることができる労働契約法の「例外」を盛り込んだ「有期雇用の特別措置法案」について、衆院厚生労働委員会は１８日、渡辺博道委員長の職権で同日午後４時前に急き...
2014年11月18日
「合理的配慮」指針の「別表」で意見 労政審の障害者雇用分科会
労働政策審議会の第６５回障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）は１８日、前回に続いて障害者雇用にあたって企業側が講じなければならない措置（合理的配慮）を定める指針について議論した。 この日は指...
2014年11月17日
「成果型」導入めぐり、労使が激論 労働時間法制で労政審分科会
労働政策審議会の第１２０回労働条件分科会（岩村正彦分科会長）は１７日、前回に続いて「今後の労働時間法制の在り方」について詰めの議論を行った。この日は「新たな労働時間制度」、「裁量労働制の新たな枠...
2014年11月17日
１０月の転職倍率１．２０倍に回復 ＤＯＤＡ
インテリジェンスが運営する転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」が１７日発表した１０月の転職求人倍率は１．２０倍（前月比０．０３ポイント増）となり、５カ月ぶりに１．２倍台を回復した。来春の入社を目...
2014年11月17日
増加傾向を維持、派遣社員実稼働者数 派遣協７～９月期調査
日本人材派遣協会が１７日発表した２０１４年７～９月期（第３四半期）の派遣社員実稼働者数調査（５０３事業所）によると、平均２９万６９２９人（前年同期比４．９％増）となり、１３年の第３四半期以降、５...
2014年11月15日
１０月の派遣時給１５６３円、前年同月比で１７カ月連続増 リクルートジョブズ調べ
リクルートジョブズが１４日発表した１０月の派遣スタッフ時給調査（募集時）によると、平均は１５６３円となり、前年同月比で４９円、３．２％増と１７カ月連続で前年を上回った。また、関東、東海、関西の３...
2014年11月14日
大卒内定率は４．１ポイント増の６８．４％ １０月１日 文科・厚労両省調べ
文部科学、厚生労働両省が１４日発表した来春卒業予定の大卒就職内定率は１０月１日時点で６８．４％となり、前年同期を４．１ポイント上回る好調ぶりとなった。景気拡大に伴う企業の求人が増えたのが最大要因...
2014年11月14日
過労死遺族が体験を語る 厚労省の防止対策推進シンポ
厚生労働省が主催する「過労死等防止対策推進シンポジウム」が１４日、東京・霞が関の同省内で開かれ、約４００人が出席した＝写真。政府は１１月を「過労死等防止対策推進月間」に定めて啓発活動を展開してお...
2014年11月14日
自動車関連の堅調ぶりを反映、１０月の技術者稼働率９７％超 メイテックＧ
メイテックが１４日発表した１０月の同グループ（メイテックとメイテックフィルダーズの合計）エンジニア稼動状況は９７．７％（前月比０．２％増）となり、フル稼働状態を維持している。新入社員を除くと、メ...
2014年11月13日
冬のボーナス、５．８％増 経団連の第１回集計
経団連が１３日発表した冬のボーナス（第１回集計、加重平均）の平均妥結額は前年比５．８％増の８９万３５３８円となった。２年連続で５％以上の伸び。円安と株高で、製造業の業績が上向いた。 最も伸び...
2014年11月13日
今年の新入社員の初任給はプラス 大卒３年ぶり増、２０万円台回復
厚生労働省が１３日発表した２０１４年賃金構造基本統計調査によると、今春入社した新入社員の初任給は大卒が２０万４００円（前年比１．２％増）、高卒が１５万８８００円（同１．８％増）となった。大卒は３...
2014年11月13日
リクルートの中間連結は増収減益 人材派遣は国内外とも２ケタ増
リクルートホールディングスが１３日発表した９月中間連結決算によると、売上高は６１７３億２００万円（前年同期比１０．４％増）、営業利益５３４億６００万円（同３．２％減）、経常利益５５３億１４００万...
2014年11月13日
有期特別法案、一転して廃案へ 衆院厚労委で審議しない方向
有期で通算５年超の労働者が無期転換を申し出ることができる労働契約法の「例外」を盛り込んだ「有期雇用の特別措置法案」について、衆院厚生労働委員会は１３日と１４日の同委員会で審議しない方針を決めた。...
2014年11月12日
総選挙は１２月上旬の公算 派遣法改正案は廃案、年明けの通常国会に「再々提出」へ
安倍晋三首相は外遊（９日～１７日）から帰国後の１９日前後に、衆議院を解散する意向だ。「１２月２日公示・１４日投開票」が有力視されているが、一週間延びる可能性もある。これに伴い、国会では１２日、上...
2014年11月11日
１２日の派遣法改正案の採決断念、政府・与党 今国会成立は見送りか、解散による廃案
政府・与党は１１日午後８時ごろ、野党側にあす１２日に予定していた衆院厚生労働委員会を開催しない方針を伝えた。当初、与党は労働者派遣法改正案について審議し、採決まで持ち込む考えを固めていたが、１２...
2014年11月11日
衆院厚労委開催めぐり与野党攻防激化 悩む与党、派遣法改正案の審議と採決
労働者派遣法改正案を議題とする衆院厚生労働委員会の１２日の開催をめぐり、同委員会の理事懇談会は１１日、与野党が激しい攻防を繰り広げている。１２日の審議と採決を主張する与党と、進行などに不満がある...
2014年11月11日
インドネシア、タイの人材需要は旺盛 ジェイ エイ シー リクルートメント分析
人材紹介大手のジェイ エイ シー リクルートメント（東京都千代田区、松園健社長）は１１日、記者懇談会を開き＝写真＝、「日系企業の海外展開（インドネシア、タイ）における現状と課題」について同社イン...
2014年11月 8日
患者・家族を支援する専門職が講演 難病・慢性疾患全国フォーラム
「難病・慢性疾患全国フォーラム２０１４」（同フォーラム実行委員会主催）が８日、都内で開かれ、日本難病・疾病団体協議会などの加盟患者団体から３００人を超える患者・家族が参加した＝写真。同フォーラム...
2014年11月 7日
派遣法改正案、安倍首相出席で衆院厚労委 野党は審議拒否 政府、来週中にも衆院通過を模索
衆院厚生労働委員会が７日、渡辺博道委員長の職権で開かれ、安倍晋三首相出席のもと、規制のかけ方を抜本的に見直す政府提出の労働者派遣法改正案について質疑を行った。しかし、法案そのものに反対の民主や共...
2014年11月 7日
新卒の離職率は大卒３２％、高卒４０％ 卒業後３年以内 厚労省調べ
厚生労働省が７日発表した「新規学卒者の卒業後３年以内の離職率」によると、２０１１年３月に卒業した新規学卒者が卒業後３年以内に離職した比率は、大卒が３２．４％（前年比１．４ポイント増）、高卒が３９...
2014年11月 6日
７日の衆院厚労委に安倍首相出席 派遣法改正案、来週の採決目指す政府 野党は強く反発
７日に開かれる衆院厚生労働委員会に安倍晋三首相が出席し、今国会で「重要広範議案」に指定された労働者派遣法改正案について質疑を行う。６日、断続的に開かれた同委員会の理事懇談会で、与党側が日程を伝え...
2014年11月 6日
売上高、営業利益とも大幅増 メイテックＧの９月中間連結決算
正社員技術者派遣のメイテックグループが６日発表した２０１４年９月中間連結決算によると、売上高は３９３億円（前年同期比９．９％増）、営業利益は３９億９２００万円（同３７．３％増）、経常利益は４０億...
2014年11月 5日
派遣法改正案、会期内成立の方針を確認 自民、公明幹事長会談
自民と公明両党の幹事長は５日午前、都内で会談し、規制のかけ方を抜本的に見直す政府提出の労働者派遣法改正案について、会期内成立に向けた日程感について確認した。一方で、衆参厚生労働委員会の総括審議な...
2014年11月 5日
長時間労働抑制策など、新味欠く 労使平行線のまま 労政審分科会
労働政策審議会の第１１９回労働条件分科会（岩村正彦分科会長）は５日、「今後の労働時間法制の在り方」について詰めの議論に入った。この日は、「長時間労働の抑制策・年次有給休暇の取得促進」について労使...
2014年11月 5日
９月の現金給与０．８％増、７カ月連続プラス 厚労省まとめ
厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、９月の労働者１人あたりの現金給与総額は２６万６５９５円、前年同月比０．８％増となった。７カ月連続のプラス。基本給を示す所定内給与も２４万...
