2014年4月アーカイブ

2014年4月30日

3月給与3カ月ぶりプラス  毎月勤労統計速報

 厚生労働省が30日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、3月の労働者1人あたりの現金給与総額は27万6740円(前年同月比0.7%増)と3カ月ぶりのプラスとなった。しかし、残業代などを除いた...

2014年4月30日

6月13日に「第2回勉強会」を開催、サポートセンター  「雇用・労働」について法学者と経済学者の視点で考察

 NPO法人人材派遣・請負会社のためのサポートセンター(高見修理事長)は、今年度2回目となる「派遣・請負問題勉強会」(アドバンスニュース協賛)を6月13日に都内で開催する。「これからの雇用社会と労...

「労働法制の改悪阻止」を特別決議、連合メーデー中央大会  安倍首相、デフレ脱却に結束呼び掛け

2014年4月26日

「労働法制の改悪阻止」を特別決議、連合メーデー中央大会  安倍首相、デフレ脱却に結束呼び掛け

 連合主催の第85回メーデーが26日、全国各地で開かれ、東京・代々木公園で開かれた中央大会=写真上=には、主催者発表で約4万人が参加した。「働くことを軸とする安心社会の実現」などを掲げた恒例の「メ...

2014年4月25日

経過的罰則規定に誤記、政府提出の派遣法改正案 厚労省が国会に訂正と修正手続きへ

 3月に閣議決定を経て国会に提出済みの労働者派遣法改正案で、特定派遣事業の廃止に伴う経過的罰則規定に誤記が見つかり、所管の厚生労働省は25日、国会に対して訂正と修正手続きの作業に入った。今回判明し...

2014年4月25日

「成果型賃金制度」はオプションの一つ  競争力会議の提言に雇用WGの立場

 政府の規制改革会議雇用ワーキンググループ(WG、鶴光太郎座長)は25日の第25回会合で、労働時間法制や個別労働関係紛争などについて、厚生労働省の担当者を交えて議論した。労働時間法制については、政...

2014年4月25日

4月都区部の物価指数、昨年より2.7%上昇  消費税率アップを反映 総務省

 総務省が25日発表した消費者物価指数(2010年=100)で、東京都区部の4月中旬速報値は、生鮮食品を除く総合で101.7となり、前年同月比2.7%の上昇、前月比も2.0%の上昇となった。生鮮食...

2014年4月24日

再就職支援、雇用仲介事業など議論  フランスの新制度参考に 雇用WG

 政府の規制改革会議雇用ワーキンググループ(鶴光太郎座長)は24日の第24回会合で、東大社会科学研究所の水町勇一郎教授と厚生労働省の担当者を交え、再就職支援と職業能力開発、雇用仲介事業について議論...

「成果ベース」の労働時間制度を提言  高収入社員など対象、産業競争力会議

2014年4月22日

「成果ベース」の労働時間制度を提言  高収入社員など対象、産業競争力会議

 政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議は22日、合同会議を開き、戦略的課題の「労働力と働き方」について提言を発表した。競争力会議雇用・人材分科会(長谷川閑史主査)の民間議員から提案があったもので...

2014年4月22日

長時間労働抑制などで論点整理  労使の主張変わらず 労政審分科会

 労働政策審議会の第112回労働条件分科会(岩村正彦分科会長)は22日、労働時間法制について審議した。これまで議論を重ねてきた長時間労働の抑制と過重労働対策について、事務局が作成した労使の主要意見...

3月のアルバイト平均時給960円  前月比11円増、ディップ調査

2014年4月22日

3月のアルバイト平均時給960円  前月比11円増、ディップ調査

 ディップが21日発表した3月のアルバイト時給データによると、平均時給は960円で前月比11円(1.2%)増、前年同月比では33円(3.6%)増えた。  職種別では、「理美容・専門職など」の91...

2014年4月22日

難病法案、改正児童福祉法案とも可決  衆院本会議で全会一致、参議院へ

 難病法案と改正児童福祉法案(小慢改正法案)の両法案が22日の衆議院本会議で、ともに全会一致で可決され、参議院に送られた。可決された法案は、厚生労働委員会で見直し時期を「施行後5年」から「施行後5...

2014年4月18日

難病法案と改正児童福祉法案を修正可決  衆院厚労委、7項目の付帯決議

 衆院厚生労働委員会は18日、難病法案と改正児童福祉法案について4日目の審議を行い、両法案の成立後の見直し時期を「5年」としていた政府案を「5年以内」とする修正案を全会一致で可決した。両法案は来週...

2014年4月16日

難病の希少性と低所得層負担に議論集中  衆院厚労委、18日中にも採決の可能性

 衆院厚生労働委員会は16日、難病法案と改正児童福祉法案について3日目の審議を行った。議論は難病認定と難病患者の自己負担が中心となったが、患者団体の個別の要望に基づいたやり取りが大半を占めた。政府...

戸苅、大久保両氏が「キャリアアップ」を軸に講演  サポートセンター、14年度の勉強会スタート

2014年4月15日

戸苅、大久保両氏が「キャリアアップ」を軸に講演  サポートセンター、14年度の勉強会スタート

 NPO法人「人材派遣・請負会社のためのサポートセンター」(高見修理事長)は15日、東京・第一ホテル両国で2014年度「第1回派遣・請負問題勉強会」(アドバンスニュース協賛)を開いた。規制のかけ方...

3月の派遣時給1529円、10カ月連続増  リクルートジョブズ調べ

2014年4月15日

3月の派遣時給1529円、10カ月連続増  リクルートジョブズ調べ

 リクルートジョブズが15日発表した3月の派遣スタッフ時給調査(募集時)によると、平均は1529円となり、前年同月比で54円、3.7%増と10カ月連続で前年を上回り、アップ率も上昇基調を続けている...

2014年4月15日

患者団体代表など6人が意見陳述  衆院厚労委、難病法案で参考人質疑

 衆院厚生労働委員会は15日午前、難病法案と改正児童福祉法案の審議にあたり、参考人質疑を行った。参考人は伊藤たてお・日本難病・疾病団体協議会代表理事▽小林信秋・難病のこども支援全国ネットワーク会長...

2014年4月14日

3月卒業の大学生の内定率91.5%  昨年より3ポイント上昇 リクルートキャリア

 リクルートキャリアが14日発表した大学生の就職内定率は3月の卒業時点で91.5%となり、前回2月の90.2%から1.3ポイント上昇、1年前の88.5%を3.0ポイント上回った。  文理別では文...

パソナが「主婦インターンシップ」の募集開始

2014年4月12日

パソナが「主婦インターンシップ」の募集開始

 パソナは2014年度「中小企業新戦力発掘プロジェクト」で11日から「主婦インターンシップ」の募集説明会を開始=写真、初日は東京、名古屋で11人が集まった。  同プロジェクトは、出産・育児などで...

2014年4月11日

職業紹介と解雇規制の提言へ  6月答申に向け、雇用WG再開

 政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ(WG、鶴光太郎座長)は11日、第23回会合を開き、6月の答申に向けて有料職業紹介事業と解雇規制のそれぞれの見直しについて検討を再開した。3月までは有識...

2014年4月11日

衆院厚労委、実質審議入り  難病法案と改正児童福祉法案

 衆議院厚生労働委員会は11日、政府が提出していた「難病法案」(新法)と児童福祉法改正案の実質審議を開始した。難病法案は、従来の予算事業から法律事業に転換し、医療費助成の大幅拡充など、難病対策の充...

2014年4月11日

3月のエンジニア稼働率98.1%  メイテックG

 メイテックグループが11日発表した3月のエンジニア稼働率(新入社員を除く)は98.1%(メイテックとメイテックフィルダーズの合計)で前月比0.3ポイント増、同月末のエンジニア数は7320人となっ...

2014年4月 8日

件数、負債額とも5年連続減少 13年度の倒産 東商リサーチ

 東京商工リサーチが8日発表した2013年度の全国企業倒産件数(負債額1000万円以上)は1万536件(前年度比10.0%減)、負債総額は約2兆7750億円(同9.7%減)となった。件数、負債額と...

2014年4月 3日

裁量労働制拡大などで審議再開  労使は平行線、労政審労働条件分科会

 労働政策審議会の労働条件分科会(岩村正彦分科会長)は3日の第111回会合で、労働時間法制のあり方に関する議論を再開した。これまで労使双方からかなり詳細な意見が出ており、この日は事務局が作成した「...

今年の黄金週間、休日を「後ろ倒し」  ベネフィット・ワンなど5社が共同実施

2014年4月 3日

今年の黄金週間、休日を「後ろ倒し」  ベネフィット・ワンなど5社が共同実施

 星野リゾート(星野佳路同グループ代表)など観光、福祉関連企業5社の社長らが3日、東京・銀座の同社本社で記者会見し、企業の休日分散化について、5社による「後ろ倒しゴールデンウイーク(黄金週間)」を...

2014年4月 2日

転職者の6割が異業種へ転職  DODA調べ

 インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は1日、DODAを通じて転職した昨年1年間の25~39歳のビジネスパーソン約1万人を対象に実施した異業種・異職種への転職調査を発表し...

2014年4月 1日

国家戦略特区法の施行に伴い「雇用指針」発表  厚労省

 厚生労働省は1日、同日施行された国家戦略特別区域法の規定に基づき、新規開業直後の企業やグローバル企業などが、日本の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めるとともに、労働関係の紛争を生じること...

2014年4月 1日

冬の賞与は増えたが、2月給与は横ばい  毎月勤労統計速報

 厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2月の労働者1人あたりの現金給与総額は26万2308円(前年同月比0.0%)となった。  残業代などを除いた所定内給与は24万97円(...