2023年4月 3日
中小企業の割増賃金、賃金デジタル払い、育児休業取得状況の公表など
新年度から変わる労働法制のポイント
新年度を境に企業に対応が求められる労働法制が施行される。主な動きでは、月６０時間超の時間外労働における割増賃金率を中小...
2023年3月27日
「満額回答」に沸く今春闘だが
実質賃金のプラス転換はいつ？
２０２３年春闘は、多くの事前予想を上回る大企業の満額回答が相次ぎ、賃上げ交渉現場は久しぶりに活気を取り戻している。すで...
2023年3月20日
前半戦４月９日、後半戦２３日投開票の第２０回統一地方選
統一率２７．４％の実態と衆参補選の行方
任期満了に伴い自治体の首長と議員を改選する４年に一度の統一地方選挙（統一選）が２３日から始まる。２０回目となる今回の統...
2023年3月13日
労働局と労働基準監督署が連携、企業への指導を強化
同一労働同一賃金の現状についてもチェック
同一労働同一賃金を徹底するため、厚生労働省は、都道府県労働局と労働基準監督署の連携による企業への指導強化に乗り出した。...
2023年3月 6日
「売り手市場」で形骸化、今年の就活解禁
一段と加速する内定前倒し
来春卒業予定の大学生に対する企業の採用活動が３月１日に解禁され、多くの企業が単独・合同の採用説明会を開始した。コロナ後...
2023年2月27日
「特定技能」在留外国人は１３万９１５人、２０２２年１２月現在
受け入れ上限３４万５０００人には届かぬ公算
２０２２年１２月末現在で１３万９１５人――。就労目的の外国人材の受け入れ拡大を狙い、２０１９年４月に新設された在留資格...
2023年2月13日
２０２２年の外国人労働者、１８２万人で過去最多
「技能実習制度」の存廃・再編を含めた議論の行方は
労働人口の減少に歯止めがかからない日本において、コロナ禍にあっても外国人労働者への依存は変わっていない。厚生労働省が発...
2023年2月 6日
格差拡大の懸念も、今年の春闘
賃上げ期待は高まる一方だが
今年の春闘は、大手企業の相次ぐ大幅賃上げ表明もあり、例年になく大きな盛り上がりをみせている。しかし、ここに至る経過をみ...
2023年1月30日
コロナ禍で緩やかに復調、２１年度「求人メディア」市場規模調査
新形態サービスの勢い拡大、全求協調査
「求人メディア」は緩やかに回復、新形態サービスの勢い拡大――。全国求人情報協会は１月２５日、２０２１年度の求人情報提供...
