2023年3月13日
労働局と労働基準監督署が連携、企業への指導を強化
同一労働同一賃金の現状についてもチェック
同一労働同一賃金を徹底するため、厚生労働省は、都道府県労働局と労働基準監督署の連携による企業への指導強化に乗り出した。...
2023年3月 6日
「売り手市場」で形骸化、今年の就活解禁
一段と加速する内定前倒し
来春卒業予定の大学生に対する企業の採用活動が３月１日に解禁され、多くの企業が単独・合同の採用説明会を開始した。コロナ後...
2023年2月27日
「特定技能」在留外国人は１３万９１５人、２０２２年１２月現在
受け入れ上限３４万５０００人には届かぬ公算
２０２２年１２月末現在で１３万９１５人――。就労目的の外国人材の受け入れ拡大を狙い、２０１９年４月に新設された在留資格...
2023年2月13日
２０２２年の外国人労働者、１８２万人で過去最多
「技能実習制度」の存廃・再編を含めた議論の行方は
労働人口の減少に歯止めがかからない日本において、コロナ禍にあっても外国人労働者への依存は変わっていない。厚生労働省が発...
2023年2月 6日
格差拡大の懸念も、今年の春闘
賃上げ期待は高まる一方だが
今年の春闘は、大手企業の相次ぐ大幅賃上げ表明もあり、例年になく大きな盛り上がりをみせている。しかし、ここに至る経過をみ...
2023年1月30日
コロナ禍で緩やかに復調、２１年度「求人メディア」市場規模調査
新形態サービスの勢い拡大、全求協調査
「求人メディア」は緩やかに回復、新形態サービスの勢い拡大――。全国求人情報協会は１月２５日、２０２１年度の求人情報提供...
2023年1月23日
法定雇用率の引き上げは「大幅」か
障害者雇用、企業は２．７％へ
企業などに義務づけられている障害者雇用の法定雇用率が、４月から引き上げられる。労働政策審議会の障害者雇用分科会（山川隆...
2023年1月16日
通常国会２３日召集、政府提出法案は６０本から絞り込み
厚生労働関係は６本で労働法制はなし
通常国会が１月２３日に召集される。会期は１５０日間で、延長がなければ６月２１日まで開かれる。政府提出法案は１月１６日現...
2023年1月 9日
４月から雇用保険料引き上げへ
"過大"雇調金で底ついた積立金
政府の雇用保険の料率が４月から引き上げられる。一般企業の場合は現行の１．３５％から０．２％上げて１．５５％に上げるもの...
