Ｑ １０月からの社会保険の適用拡大について、所定内賃金が月額８．８万円以上の判断の実務的なポイントについてお教えください。
Ａ 前回に引き続き、社会保険の適用拡大について、厚生労働省の「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集」の内容をみていきます。今回は、「６．所定内賃金が月額８．８万円以上」について触れます。
１０月１日からの社会保険の適用拡大の対象となる「短時間労働者」であることの要件の１つは、「賃金の月額が８．８万円以上であること」ですが、実際の賃金や労働時間の変動や扶養制度との関連などについて、実務上の取り扱いをめぐって疑問を持つ人も少なくなく、筆者が実務講座で登壇する際などにも多くの質問があります。
社会保険の加入をめぐって、しばしば「１０６万円の壁」といういわれ方がされますが、あくまで「所定内賃金が月額８．８万円以上」を基準として判断され、１０６万円は、「月額８．８万円×１２か月＝１，０５６，０００円」という概算の参考値です。また、もう１つの壁である「１３０万円」については、今回の改正によって変更されることはなく、健康保険の被扶養者の認定の収入要件は変わりません。
「月額８．８万円」の対象はあくまで所定内賃金であり、基本給や諸手当が該当するため、以下の①～④までの対象外となります。残業手当などは所定内賃金ではありませんので、たとえ決算期などの繁忙期に残業が増えて一時的８．８万円を超えたとしても適用拡大の対象とはなりません。
②１か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）
③時間外労働に対して支払われる賃金、休日労働、深夜労働に対して支払われる賃金（割増賃金等）
④最低賃金において算入しないことを定める賃金（精皆勤手当、通勤手当、家族手当）
このケースは、前回のコラムで触れた内容と同じ考え方をします。連続する「２か月」に恒常的に実際の労働時間が増加し、賃金が月額８．８万円以上となった場合、引き続き同様の状態が続いたり、続くことが見込まれるときは、その「３か月目」の初日に被保険者の資格を取得します。この場合は、所定内賃金という原則の考え方ではなく、労働時間の延長の対価として支払われる残業手当などを含めて判定することになります。
適用拡大の要件は、１か月でも８．８万円を超えると対象となるわけではなく、たとえば時給１，０００円、週所定労働時間２０時間の場合は、
「１，０００円×２０時間×５２週÷１２か月＝８万６，６６７円」
となり、月額８．８万円を下回るため対象外ですが、恒久的に毎月数時間の残業が発生し、８．８万円を超える状況が３か月目以降も続く場合には、対象となるという考え方をします。
社会保険では、被保険者資格を取得する際に、保険料や給付（傷病手当金や将来の年金額など）の基礎となる報酬月額を設定しますが、この算出にあたっては、労働の対償として経常的かつ実質的に受けるもので被保険者の通常の生計に充てられるすべてのものが含まれます。短時間労働者の被保険者資格の取得にあたっての「所定内賃金が月額８．８万円以上」の要件では、あくまで所定内賃金のみが対象となり、残業手当などの所定外賃金は対象外ですので、まったく考え方が異なります。
ただし、短時間労働者が適用拡大にともなって新たに被保険者資格を取得する際の報酬月額の算出は、それ以外の被保険者の資格取得時と同様の方法となり、「労働の対償として経常的かつ実質的に受けるもので被保険者の通常の生計に充てられるすべてのもの」が含まれますので、適用拡大の要件につられて両者を混同することがないように十分に注意する必要があります。
労働時間の変動などによって毎月の賃金が変化する場合には、結果として所定内賃金が月額８．８万円未満となるケースも出てきますが、このような点を毎月確認して被保険者資格に該当するかどうかを判断する必要はありません。原則として雇用契約に基づく所定内賃金によって判断するため、雇用契約自体が変更されないかぎり、一時的に所定内賃金が８．８万円未満となったとしても資格を喪失することはありませんが、実態として常態的に８．８万円を下回る状況が続くことが確認できる場合には、そのことを喪失原因として資格喪失届を提出することになります。
（小岩広宣／社会保険労務士法人ナデック 代表社員）
