小岩広宣社労士の「人材サービスと労務の視点」２０９・能登半島地震被災に関する対応について①

・被災にともなって保険証を紛失などした場合であっても、医療機関の窓口で、氏名、生年月日、勤務先の事業所名を申し出ることで、保険証がなくても受診できる
・被災により診療録などを滅失、棄損した場合の労災診療費などについては、簡略な手続きによる特例請求書による特例請求が認められる
・賃金が未払いのまま退職を余儀なくされるなどした労働者に対して、未払い賃金の立替払事業が実施される
・住宅、家財などの財産が２分の１以上の損害を受けたときは、申請に基づいて国民年金保険料が免除となる
・財産に相当の損害を受けて納付すべき社会保険料の納付が困難となった場合は、事業主の申請に基づいて、保険料の納付猶予を受けることができる場合がある
・被災した事業主からの申請に基づいて、労働保険料の納付猶予措置等を受けることができる場合がある
・所得があるために年金の一部または全部が支給停止されている人が、被災によって住宅、家財その他の財産が２分の１以上の損害を受けたときは、申請に基づいて一定期間の支給停止を行わない
・天災事変などの不可抗力の場合は使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払義務は発生しないが、①その原因が事業の外部より発生した事故、②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故の２つの要件を満たす必要がある
・災害による施設の被害は「経済上の理由」とはならず雇用調整助成金の支給対象とはならないが、災害や復旧の長期化などの場合に、交通手段の途絶などにより原材料の入手や製品の出荷が困難となり、事業所が損壊し修理業者の手配や修理部品の調達が困難となったことなどにより、事業活動の縮小が行われた場合は、「経済上の理由」に該当し助成金の対象となる可能性がある