Ｑ 令和５年度の最低賃金の金額が決まったと聞きましたが、具体的にはどのような内容でしょうか。
Ａ 令和５年度（令和５年１０月から令和６年９月）に適用される都道府県ごとの地域別最低賃金の水準が公表されています。最低賃金には、各都道府県に１つずつ定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定最低賃金」の２種類がありますが、いずれも最低賃金法に基づいて国が賃金の最低額を定めているものであり、使用者はその金額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。
具体的な金額としては、東京都１１１３円（引上額４１円）、神奈川県１１１２円（４１円）、大阪府１０６４円（４１円）、愛知県１０２７円（４１円）であり、３９円～４７円の引き上げとなることで、改定額の全国加重平均額は１００４円と初めて１０００円を超えることになります。全国加重平均額４３円の引き上げは、昭和５３年度に目安制度が始まって以降で最高額であり、最高額（１１１３円）に対する最低額（８９３円）の比率は８０．２％であり、９年連続の改善となっています。
派遣労働者については、派遣先の事業場の所在地の最低賃金が適用されることになり、派遣元の使用者は、派遣先の事業場に適用される最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。そのため、派遣元は、派遣労働者の就業先である派遣先の事業場に適用される最低賃金額を把握する必要があります。派遣先の事業場に特定最低賃金が適用される場合は、その最低賃金額以上の賃金を支払う必要がありますが、①１８歳未満または６５歳以上、②雇い入れ後一定期間未満の技能習得中、③その他当該産業に特有の軽易な業務に従事の場合は、特定最低賃金は適用されません。
実際に支払われる賃金が最低賃金額を満たしているかどうかを調べるには、最低賃金の対象となる賃金額と適用される最低賃金額を以下の方法で比較することになります。基本給が日給制で各手当（職務手当等）が月給制など組み合わせの場合には、それぞれ以下の式によって時間額に換算して、合計したものと最低賃金額（時間額）とを比較することになります。
時間給≧最低賃金額（時間額）
〔日給の場合〕
日給÷１日の所定労働時間≧最低賃金額（時間額）
ただし、日額が定められている特定（産業別）最低賃金が適用される場合には、 日給≧最低賃金額（日額）
〔月給の場合〕
月給÷１箇月平均所定労働時間≧最低賃金額（時間額）
〔出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合〕
出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金算定期間において出来高払制その他の請負制によって労働した総労働時間数で除した金額≧最低賃金（時間額）
なお、使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者の範囲、最低賃金額、算入しない賃金および効力発生日を、常時作業場の見えやすい場所に掲示するなどの方法により周知する必要があります。１０月から新しい最低賃金が適用されるのにあたっては、それぞれの事業所において的確に周知をはかっていきたいものです。
（小岩 広宣／社会保険労務士法人ナデック 代表社員）
