Ｑ 社会保険の賞与に係る報酬の取り扱いが変更された後、新たに賞与が制度化された場合は、どのような手続きとなりますか。
Ａ 今回は、前回ご紹介した、令和５年６月１２日に新たに事務連絡「『健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて』の一部改正について」に関するＱ＆Ａの内容の続きです。
前回触れた変更点の②は、取り扱い変更の適用日（平成３１年１月４日）以降に、新たに諸規程に「賞与」が規定された場合は、年間を通じ４回以上の支給について客観的に定められたときであっても、次期標準報酬月額の定時決定による標準報酬月額が適用されるまでの間は、賞与に係る報酬に該当しない、というものでした。この内容は少し難解ですので、文字を追いかけるだけでは理解しづらいかもしれません。そこで令和５年６月１２日に出されたＱ＆ＡのＱ４では、以下のような問いが設定されています。
新たに賞与が新設された場合は、諸規程で年間を通じて４回以上の支給が客観的に定められている場合であっても、実際にまだ支給実績がないことから賞与に係る報酬額を算定することが困難であることから、次期標準報酬月額の定時決定（７月、８月、９月の随時改定を含む）による標準報酬月額が適用されるまでの間は、「賞与」として取り扱い、賞与支払届を提出することになります。
言葉の意味が分かりにくいかもしれませんが、新たに制度化された賞与と、「通常の報酬」「賞与に係る報酬」「賞与」は別物だと考えると理解しやすいでしょう。新たな賞与は、支給実績がないことから、まだ「賞与に係る報酬」「賞与」のどれに該当するかが明らかではないため、ひとまず定時決定が終わるまでの間は、「賞与」として扱うことになります。
そして、定時決定によって新たな標準報酬月額が適用された際には、諸規定や支給実績などに基づいて、「賞与に係る報酬」「賞与」のいずれに該当するのかを判断し、「賞与に係る報酬額」に該当する場合については、７月１日より前の１年間に受けたであろう賞与の額を１２で除して得た額が該当の報酬額として算定されることになります。言葉の表現だけを見ていると難解に感じますので、ぜひ実際の賃金台帳などと向き合って考えてみたいものです。
（小岩 広宣／社会保険労務士法人ナデック 代表社員）
