Ｑ 女性活躍推進法の改正で、男女の賃金格差の開示が求められるようになると聞きましたが、具体的にはどのような制度ですか。
Ａ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０２０年調査によると、日本の賃金水準の男女差は２２．５ポイントであり、韓国（３１．５ポイント）、イスラエル（２２．７ポイント）に次いで大きいとされ、国際的にもジェンダーギャップの解消の必要性が叫ばれています。そのような状況を改善する方策のひとつとして、女性活躍推進法の改正によって「男女賃金の差異」の情報公表が求められることになり、７月８日に具体的な方法が盛り込まれた厚生労働省令が施行されました。
今回の改正で対象となるのは労働者が３０１人以上の規模の事業主であり、施行後に最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね３か月以内に公表することが求められます。公表に当たっては、他の情報公表項目と同様に、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」や自社ホームページの利用その他の方法により、求職者等が容易に閲覧できるようにすることが求められています。
公表は、「全労働者」「正規雇用労働者」「非正規雇用労働者」の３区分で行うことになります。「全労働者」は「正規雇用労働者」と「非正規雇用労働者」の合計、「正規雇用労働者」は期間の定めなくフルタイム勤務する労働者、「非正規雇用労働者」はパートタイム労働者や有期雇用労働者のことをいいます。派遣労働者は派遣元事業主において算出し、派遣先の事業主の算出対象の非正規雇用労働者から除外します。個々の事業主の判断で、さらに詳細な区分を用いて、例えば４区分、５区分に分類して公表を行うことは差し支えありません。
なお、本社と複数の支社がある場合は、本社およびすべての支社のデータを積み上げて算出することになります。例えば、本社（東京）、大阪支社、名古屋支社がある場合は、あくまで法人単位で算出することになるため、それぞれの事業所の規模に関わらず、すべての事業所の数字を合計して算出することになります。逆に、拠点ごとに子会社化して運営していたり、ホールディングスなどの持ち株会社が存在する場合は、グループ企業などの連結単位で算出するわけではなく、あくまでそれぞれの法人単位で算出して公表することになります。公表内容の算出や集計には一定の時間と労力がかかるケースも多いと思われますので、早めの対応に心掛けていきたいものです。
（小岩 広宣／社会保険労務士法人ナデック 代表社員）
