やや大ぶりな話になるが、民主主義が世界的な危機に立たされている。ソ連崩壊当時、日本を含む世界は「民主主義の勝利」と喜び、それが世界中に広がるとはずだと楽観視していた。しかし、そうはならなかった。それどころか、あれから３０年経った今、いわゆる専制国家の勢いがめざましい。
さまざまな原因分析が出回っているが、大きな要因として民主主義は意思決定に時間がかかるうえ、時間をかけても国民の望む政策が行われず、生活が良くならない点を挙げる専門家が多い。その点、意思決定が迅速で政策に誤りがなければ、それこそ専制国家の方がコスパに優れている。生活さえそこそこ良くなれば、報道やデモが制限されようが、他国を侵略しようが、「知らん顔＝思考停止」していれば済む。今のロシア国民のように。
私は「戦後民主主義の申し子」の１人で、民主主義の教育を受け、自由というものを当たり前に享受してきた。それがわずか８０年ほど前までは「当たり前」ではなく、太平洋戦争で３００万人という膨大な人命を犠牲にした結果、得られたものだということを忘れがちだった。恥ずかしい限りだ。
同時に、その"緩み"がこの国全体を覆っているように感じられてならない。国の行方を決める国会や行政府は、民主主義の重みをどこまで自覚しているか、心もとない限り。「力には力を」と勇ましい声だけが目立つ一方、不祥事を起こしても「説明責任」を果たした政治家を見たことがない。それが民主主義の自壊につながることがわからないようだ。今年の８月は、例年になく重苦しい終戦記念日を迎えることになる。その方がいい。（間）
