Ｑ 派遣法についての労使協定（イメージ）の最新版が公表されたと聞きました。具体的にはどのような点が変更されているのでしょうか。
Ａ 派遣労働者の待遇決定方式については労使協定方式と派遣先均等・均衡方式のいずれかを適用することになりますが、約９割が労使協定方式を選択しているといわれます。この場合の労使協定は派遣法で規定された項目や要件を網羅する必要があるため、作成・締結にあたって参照できるよう厚生労働省から「労働者派遣法第３０条の４第１項の規定に基づく労使協定（イメージ）」が公表されています。令和２年１２月４日公表版の更新として、令和４年３月２日公表版（２月２日公表版が一部修正）が示されました。
新しいイメージでは全体に渡って加筆・修正された箇所が見られますが、キーワードは「追加の手当」です。２条（賃金の構成）に「〇〇手当」が追加され、４条２項で勤務評価の結果待遇を向上させる場合の「能力手当」が「追加の手当」に変更され、９条（賃金の決定に当たっての評価）の１項で「昇給」が「追加の手当」に変わり、３項が追加されて「〇〇手当」の例について記載されています。これらの点を見るだけでは些細な文言の変更や追加であり、あらためて労使協定イメージが更新された意図が分かりづらいですが、今回新設された９条３項に付された以下の補足を読むとその一端が理解できるかもしれません。
労使協定方式が適用される派遣労働者については、派遣法の要件にしたがって公正な評価に基づいて賃金を決定しなければなりませんが、この対象は基本給のみならずすべての手当があてはまるとされています（労使協定方式に関するＱ＆Ａ第５集、問４－１）。実際の評価制度においては事実上基本給のみが評価対象とされていないかを問う確認の意味で、このような変更と補足が置かれたのではないかと思われます。派遣労働者に適用している手当がある場合は、労使協定方式のルールに照らした再点検が必要かもしれません。
（小岩 広宣／社会保険労務士法人ナデック 代表社員）
