通常国会が１月１８日にようやく始まった。昨年１２月５日に臨時国会を閉じて以来、閉会中審査をしていたとはいえ、１カ月半の長い「冬休み」を取った国会議員の方々には、マジメで迅速な法案審議を望みたい。かつてないほど、国会に対する"風当たり"が強いことを自覚すべきだ。
昨年１１月から急拡大している新型コロナウイルスの感染に対して、政府、自治体、病院、医療従事者らは、正月返上の対応で疲労困憊。年末年始の書き入れ時がフイになった飲食店や旅館などは、テイクアウト、ドライブスルー、「お１人様宿泊」など、涙ぐましい営業努力を重ねている。人件費カットで雇い止めにあった非正規労働者は延べ８万人を超える。
こうした厳しいコロナ禍の状況にもかかわらず、国会から出て来る話と言えば、自民党議員の選挙違反事件、大臣経験者の贈収賄事件をはじめ、大勢参加の会食がバレて世のひんしゅくを買うなど、とにかくロクな話がない。８年弱という安倍前首相の長期政権が生んだタルミと言われても仕方がない。
しかも、選挙違反で逮捕されたり、収賄罪で起訴されたりした議員には、今も議員歳費が支払われている。時短営業の店に支払われる協力金とはケタが違う。いくら法律に基づく措置とはいえ、「非協力の店には罰金を科す」という特別措置法の改正案を考えれば、「国会議員は守られ過ぎ」と思うのが自然だ。政治は結果がすべて。汚名返上に向け、「コロナ収束」に全集中せよ！（俊）
