小岩広宣社労士の「人材サービスと労務の視点」２１・新型コロナウイルスの雇用調整助成金の特例措置③

Ｑ　雇用調整助成金について小規模事業所の手続きが大幅に緩和されたと聞きましたが、具体的にはどのような内容でしょうか。

Ａ　雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症の特例措置については数度に渡って申請手続きの簡略化が進められてきていますが、５月２０日にさらなる簡略化が厚労省から発表されました。具体的な内容は、以下の通りです。

　これらのうちで最も大きな変更点は、やはり①と④だと思います。従来助成額は、「平均賃金」（雇用保険被保険者の賃金合計×雇用保険被保険者数×年間所定労働日）に基づいて算定していましたが、小規模事業所については、

「実際に支払った休業手当額」　×　「助成率」　＝　助成額

　という計算式になります。

　今回の特例の対象となるのは、「小規模の事業主」（＝「概ね従業員２０人以下」）です。あくまで「概ね」であるため、機械的に２０人で判断されるわけではないと考えられますが、発表段階では正確な取り扱いは確定していません。申請用紙の枠は２０人分しかないため、基本的には大きく上回ることは想定していないでしょう。　

　「概ね２０人」のカウントは基本的には全労働者（労災保険の対象者）だと考えられますが、今後のＱ＆Ａなどの公表を待つ必要があります。いずれにしても２０人までの規模の事業所は有効に活用したいものです。

（小岩　広宣／社会保険労務士法人ナデック　代表社員）