新年明けましておめでとうございます。２０２０年、このコラムを担当させていただく社会保険労務士法人ナデック代表社員の小岩広宣です。１７年から１８年にかけて本欄を担当させて頂き、今回、２度目の登板となります。
人材派遣や職業紹介といった人材ビジネス支援に特化した社労士法人を運営し、今年で１８年目です。三重県と愛知県を中心に活動していますが、昨今の相次ぐ法改正対応をめぐっては、関東や関西方面など全国からご相談があります。
私自身、転職人生の中で人材派遣業と出会い、派遣会社の管理部門での正社員をはじめ、銀行のシステム導入補助、自動車メーカー下請の購買担当、建設業事務といった職種で派遣労働者も経験しました。当時を思うと必死の日々でしたが、この貴重な体験は社労士としての姿勢や専門性に役立っています。
現在は、派遣事業や有料職業紹介事業の許可・更新申請、就業規則や労務管理などを中心としつつ、派遣労働者の同一労働同一賃金への対応に取り組んでいます。改正派遣法に関しては各地でセミナーに登壇し、『人材派遣・紹介業許可申請・設立運営ハンドブック』（日本法令）の改訂版も近く出版される予定です。
今年のコラムでは、大きく変わる法律や制度への対応をめぐる現場からの疑問、日々の業務の中で接する職場のトラブル事例や解決に向けた視点などを中心に、参考になるテーマを選んで「Ｑ＆Ａ形式」で紹介していきたいと思います。４月から「働き方改革関連」の重要項目である同一労働同一賃金が施行され（中小企業は来年４月、派遣労働者については大企業・中小企業を問わず今年４月から施行）ます。また、６月からは、いわゆるパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行されます。
事業者にとっては、昨年施行された残業時間の上限規制を含む改正労働基準法などと併せ、実務対応の徹底が求められるとともに、行政指導の強化やさらなる法改正に備えたさまざまな動きがある１年になるでしょう。できるだけ具体的な内容をタイムリーにお届けしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
（小岩 広宣／社会保険労務士法人ナデック 代表社員）
