Ｑ 派遣法改正により、雇入れようとするとき、労働者派遣しようとするときに労働条件を明示することとされていますが、具体的に何を明示するのですか。
Ａ 派遣元は、派遣社員を雇い入れようとする時（労働契約締結時）と派遣を開始しようとする時（派遣就業開始時）の２つのタイミングで、派遣社員に対して労働条件に関する事項について明示することが義務付けられました。
労働契約締結時の明示事項 派遣就業開始時
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労働契約時の明示事項のうち、１から３については、従前からパートタイム労働法で義務付けられていたことから、決して新しい項目ではありません。４「労使協定対象派遣社員であるか否か」、５苦情処理が追加項目となります。労働条件通知書と就業条件明示書を兼用としている場合は、４だけが追加項目となることが多いと思います。
派遣就業開始時の明示事項のうち、ａからｅは、派遣先均衡均等方式の対象となる派遣社員への明示項目です。労使協定方式の対象となる派遣社員には、ｆだけが明示事項となります。実務的には、これらの項目を就業条件明示書に追加することが考えられます。
明示の方法は、書面の交付によることとされていますが、派遣社員が希望した場合は、ファクス、電子メール等の送信による方法も認められています。
（中宮 伸二郎／社会保険労務士法人ユアサイド 代表社員）
