Ｑ 労使協定方式の通勤手当を実費支給とする予定ですが、通勤手当額に一定の上限を設けることは可能でしょうか。
Ａ 上限付き実費支給とすることは可能ですが、上限は、所定労働時間×７２円以上であることが求められます。１日の所定労働時間が８時間であれば、１日の上限は５７６円以上であることが求められます。
例：１日の通勤手当支給上限５７６円とする場合
実費４００円の者に支給する通勤手当 ４００円
実費６００円の者に支給する通勤手当 ５７６円
通勤手当は月額で支給することが多いため、上限を月額で設定することも差し支えありません。例えば月平均所定労働時間１７０時間であれば、１７０時間×７２円＝１２，２４０円以上の上限を設けることが考えられます。通勤手当の支給方法を検討した結果、１カ月の上限を所定労働時間に関わらず１万５０００円と定める派遣元もあります。
なお、有期雇用派遣社員、パートタイム派遣社員の場合、派遣法だけではなくパート有期法の適用も同時に受けることになります。１日の通勤手当上限を５７６円と定めることは派遣法上問題ありませんが、派遣元の通常の労働者（営業職などいわゆる社員）に対して通勤交通費の上限を設けず実費全額を支給している場合、パート有期法の検討が必要となります。
有期雇用派遣社員と派遣元の社員の通勤手当の支給条件が異なる場合、その差異が不合理ではないことが求められます。ハマキョウレックス事件では、契約社員と正社員の通勤手当の上限額に差があることは不合理と判断されていることから、各社それぞれ事情があるとはいえ不合理ではないとする理由はないかもしれません。
（中宮 伸二郎／社会保険労務士法人ユアサイド 代表社員）
