中宮伸二郎社労士の「労務の心得」２７・ダブルワークの健康管理

Ｑ　ダブルワークをしている社員に対する健康管理や安全配慮義務は、どの企業を雇用主として考えればよいでしょうか。

Ａ　全ての勤務先企業に責任があります。ただし、それぞれの企業の雇用契約の範囲での責任となります。例えば、月曜から金曜の午前中４時間をＡ社、午後４時間をＢ社で勤務する労働者がいる場合、２社の合計所定労働時間は４０時間となりますが、Ａ社、Ｂ社ともに定期健康診断を実施する義務はありません。一方で、厚労省が２０１８年１月に公表した副業・兼業に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という）では、「使用者が労働者に副業・兼業を推奨している場合は、労使の話し合い等を通じ、副業・兼業の状況も踏まえて、健康診断等の必要な健康確保措置を実施することが適当である」としています。

　これは、定期健康診断だけではなくストレスチェックや時間外労働が８０時間を超えた場合の医師の面談等も同様の取扱となります。

　安全配慮義務については、ダブルワークの結果、過重労働となり健康を害した場合の責任については、現時点で明確になっていませんが、雇用するすべての会社に労働契約法第５条の安全配慮義務が課されています。ガイドラインでは、労使の話し合いを通じて時間外、休日労働の免除や抑制を行うことを勧めています。

　上記の通り、雇用契約の範囲でしか健康管理等がなされないことから、ガイドラインでは労働者自身にも次のような対応を勧めています。