中宮伸二郎社労士の「労務の心得」７・時間外・休日労働の上限規制と転勤

Ｑ　時間外労働の上限規制は、転勤した場合でも通算されるのでしょうか。

Ａ　１カ月１００時間、２～６カ月平均８０時間は通算されます。

　時間外の上限規制は、以下の５種類設けられています。このうち①～③は３６協定の内容を規制するものであることから、転勤した場合は転勤先の３６協定を転勤した時点から適用し、１カ月、１年間ともに転勤前後を通算しません。一方、④、⑤は各労働者の実労働時間を規制するための規定であることから、転勤の前後を通算して上限を守らなくてはなりません。月の途中で転勤する場合、転勤前と転勤後の時間外・休日労働は通算します。２～６カ月平均を算出する場合も同様に通算します。 

※１年単位の変形労働時間制の場合、１か月４２時間、１年３２０時間となります。

　通算する理由を労基法第３８条「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」としていることから、転勤の場合だけではなく、転職の場合も上限規制が適用されることになります。転職前の時間外・休日労働時間の把握方法には規定がなく、正確な時間数を把握することは困難ですが、労働者自身が給与明細を提示する等申し出がある場合は必ず対応してください。

　転勤により異なる事業所に異動する場合は、①～③は通算しませんが、同一事業所内で配置転換が行われた場合は通算されます。自動車運転者として上限規制の適用を除外されていた者が同一事業所内で事務員に配置転換された場合、転換前の時間外労働時間を含め年７２０時間（特別条項無しの場合３６０時間）の制限を適用されることになります。

（中宮　伸二郎／社会保険労務士法人ユアサイド　代表社員）