中宮伸二郎社労士の「労務の心得」５・３６協定新様式と派遣元３６協定

Ｑ　労基法改正に伴い３６協定届の様式が変更されますが、新様式はいつから使用するのでしょうか。

Ａ　企業規模に応じて上限規制等が適用される日以降に起算日を迎える３６協定から新様式を使用してください。時間外労働の上限規制に関する法改正は、企業ごとに開始時期が異なり、大企業は２０１９年４月１日以降、中小企業は２０２０年４月１日以降となります。

　３６協定届の新様式は、７種類あり、それぞれの目的に応じて使い分ける必要があります。

　従来、１事業所で１つの３６協定届を提出していましたが、新様式から１事業所で複数の協定届を提出しなければならないこともあります。例えば、１事業所内に研究開発部門と製造部門がある場合、製造部門は様式第９号の２（特別条項不要であれば９号）と様式９号の３の２種類を締結、届出なければなりません。

派遣元の３６協定届

　派遣先の企業規模、事業・業務内容を踏まえて３６協定を締結する必要があるとされていることから、派遣元が中小企業だとしても派遣先が大企業であれば２０１９年４月１日以降有効となる協定を締結する際には、新様式での届出が必要になります。また、施工管理者やＣＡＤオペレーターを建設会社に派遣する際に限度時間を超える時間外労働が見込まれるのであれば、適用猶予事業のための様式（９号の４）にて協定届を提出しなければなりません。

　結果として派遣元は、派遣先にあわせて中小企業用の旧様式、大企業用の新様式、研究開発、適用猶予事業・業務の４種類の３６協定届が必要になることがあります。

（中宮　伸二郎／社会保険労務士法人ユアサイド　代表社員）