Ｑ ２０１９年４月１日から始まる年次有給休暇（年休）を５日取得してもらわなければならない制度は、どのように対応すればよいでしょうか。
Ａ 改正労働基準法により年休取得の方法が従来の２種類から３種類になります。
① 労働者が取得時季を指定する（自発的に年休を取得）
② 計画的付与の労使協定により取得時季を指定する
③ 会社が取得時季を指定する（今回の改正）
会社は、年休付与日数１０日以上の労働者に①～③いずれかの方法で年５日の有給休暇を取得させなければなりません。事業者の平均取得率ではなく、個々の労働者に５日以上取得させる必要があります。
また、年休の取得状況を管理するために管理簿の作成が義務付けられています。管理簿の記載事項は、①年休の取得日 ②日数 ③基準日の３つです。既にこれらの項目が社内で管理されているのであれば、その資料を管理簿とすることで差し支えありません。
例１ 全員が５日以上取得している実績がある場合
自発的に５日以上取得しているのであれば、会社が時季指定をする必要はありません。
職場習慣として５日以上取得しているのであれば、法改正対応は必要ありません。念のため年間５日以上取得しなければならない旨を周知し、これまで通り各自に任せて取得してもらってください。
例２ 全員５日未満の場合
派遣先の事情により取得しづらい派遣社員については、計画的付与や会社の時季指定により、取得させてください。四半期ごとに取得状況を確認し、状況に応じて取得を促す方法や各人別に年５回の取得月を定めて取得を促すことが考えられます。また、派遣先別に年間カレンダーを作成し、あらかじめ取得日を定める方法も有効です。
１１カ月間ほったらかしにして最後の月に慌てて５連休を与えて派遣先を混乱させることがないよう管理してください。
会社が指定したにもかかわらず本人が取得を拒否した場合であっても法違反の責任は会社にあります。年休５日は休憩と同じと考えてください。６時間を超えて勤務する場合、４５分以上の休憩を本人が拒否することはできないことと同様に会社が時季指定した日は年休を取得してもらわなければなりません。
（中宮 伸二郎／社会保険労務士法人ユアサイド 代表社員）
